Service

取扱業務

Dispute

宗教法人に関する紛争

・代表役員等の地位に関する紛争
・檀信徒との紛争
・不動産に関する紛争
・労務に関する紛争
・包括法人との紛争
・税務に関する紛争

Rule

各種規則の整備

 「寺院規則」は法人の根本規則です。現在の法人の運営状況や機関設計に合わせて整備しておくことが重要です。その他、法人の運営に必要な規則等を整備することで未然に紛争を防止できると共に運営方法が明確になり檀信徒の方からの信頼を得る基礎になります。
寺院規則、檀信徒規則、納骨堂・墓地運営規則、護持会運営規則等

Succession

寺務承継・後継者支援

 後任住職の就任や選任にあたっての条件交渉、新住職就任時の法人の運営や財務状況の調査、外部から入寺する場合の条件交渉や同意書の作成をサポート致します。前住職や寺族等と新住職との間での寺務承継を円滑に進め、無用な紛争を回避するためのサポートを致します。
後任住職の就任・選任手続、法人の運営・財務状況等の調査、入寺等の条件交渉・同意書の締結

Withdrawal

被包括関係の廃止宗派離脱や単立化

 宗教法人特有の制度として包括関係があります。教義・宗教儀礼・檀信徒の信仰の上で包括法人(総本山等)は重要であり、護持すべき大切なものであることは言うまでもありません。しかし、代表役員の選任について認証されない、被包括法人の運営等において包括法人との間で認識のずれが生じた場合に、宗派離脱等の選択肢が検討されます。包括関係を維持して解決可能か、包括関係を解消して新たな出発をすべきなのか等を被包括法人の事情等を詳しくお聞きしてアドバイスさせて頂きます。

Tax

宗教法人の税務

 宗教法人にも納税義務があります。例えば、
・  代表役員(住職、宮司)、責任役員(副住職)、職員に給与・退職金を支払い
・  弁護士・司法書士・税理士等への報酬の支払い
・  法要等で講演会等での講演料等を支払い
・  収益事業(物品販売、駐車場経営、不動産賃貸等)を行っている  等々
 宗教法人は、公益を目的とする公益法人等に該当するため、収益事業を行う場合を除いては基本的に法人の所得には課税されません。しかし、代表役員や職員等への給与等への支払いには源泉所得税の徴収が義務付けられていますし、収益事業から生じた所得に対しては法人税が課税されます。
 宗教法人の会計事務を理解し適切に処理することは、法人運営に重要であると共に経営基盤の構築に必要不可欠です。宗教法人会計実務、税務に精通した税理士とタッグを組んで、法律、税務の両側側面から多角的にサポート致します。

Trouble

墓地・納骨堂・永代供養に関するトラブル

 埋葬の方法や供養の仕方も社会状況の変化に伴い多様化しています。そのような事情等に即した境内墓地・納骨供養塔、納骨堂等の運営が必要になります。運営の基礎になる規則や利用申込等に関する契約書を整備することで未然に紛争を防止すると共に、管理運営を円滑に行うことが出来ます。また、無縁墓対策や永代供養の運営等にも力を入れております。墓地等の利用者の方とトラブルになる可能性がある場合は、早いうちにご相談下さい。

Inheritance

住職様等の相続等に関するサポート

 ご住職様自身の相続対策は、寺院の寺務承継にも重要になってきます。寺院運営はご住職様や寺族の方々の公私の区別が不明確な中で運営されていることが少なくありません。ご住職様に万が一の事態が生じた場合、法人財産と個人財産の区別が不明確な場合に寺族が不測の損害を被ったり、外部から後継者を迎えたり、後継候補が不確定な場合は紛争を生じかねません。個人財産や大切なご家族を守るため、また円滑な寺務承継を行うために遺言・後見・死後事務・遺言執行や相続税対策等をご検討されて、早いうちにご相談下さい。

Liquidation

宗教法人の合併・清算に関するサポート
宗教法人の登記に関するサポート